日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/07/18

日本消費経済新聞2270号(2019年7月15日発行)

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2018年度消費者意識基本調査
クーリング・オフ 認知度9割
通信販売は対象外 認知度2割
 クーリング・オフ制度は9割の人が知っているものの、 内容の周知はまだまだだということが7月5日に公表された 2018 年度の消費者意識基本調査で明らかになった。 事業者にはがきを出した時点でクーリング・オフが成立することを知っている人は4割、 商品の返送料は事業者負担であることを知っている人は5割にとどまっていた。 通信販売にクーリング・オフがないことを知っている人は2割に過ぎなかった。 今後、 消費生活センターなどで啓発を行う場合は、 より詳細な内容を分かりやすく伝えることが求められる。(相川優子)

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