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消費者契約法改正 特設ページ更新!
 

新着情報


2018/02/17

2月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

消費者契約法改正案の骨子、明らかに。不安あおる取消権の要件に「社会的経験不足」を追加

☆判断力不足つけ込み型取消権。消費者庁、寄せられた意見の数を公表せず

ジャパンライフ弁護団連絡会、東京地裁に破産申し立て。「全国の被害者の代表」として申立人は22人

☆衆院予算委で大西健介氏、ジャパ社山口会長の国会招致を要請

小児の誤飲事故、タバコが最多、次いで薬。厚労省の病院モニター報告

マイナンバー制度、現在はどうなっている?「マイナンバー制度の危険性に反対する共通番号いらないネット」が個人情報保護委員会に質問状

新たなJAS、輸出力強化に焦点。全国15カ所で活用法の説明会開催

2017年度消費生活アドバイザー試験、合格者


注目の記事 PICK UP》

(1面~2面) 

今国会に提出される「消費者契約法改正案」の骨子について、詳しく取材しています。

新たに追加するとされている内容、盛り込まれなかった内容を、その経緯とともに説明しています。

(3面)

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会が2月9日に、東京地裁に被害者による破産申し立てを行いました。破産申し立ての詳細な内容を、同連絡会の会見を含め取材しています。

 

記事でも呼び掛けていますが、破産手続き開始が決定された場合、被害額の債権は届けなければなかったことにされてしまいます。被害にあった方は、各地の弁護団や相談窓口になっている弁護士に届け出、相談を!

 

詳細は「ジャパンライフ問題特設ページ」をご覧下さい。

 

「トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題特設ページ」で1、3面の記事の一部を紹介しています。


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