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2017/10/17

日本消費経済新聞(2017年10月15日発行)

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健康食品による健康被害、2年で3倍超
30歳代以上1位、10、20歳代でも2位
 健康食品による健康被害が2年で3倍超に急増し、 若年層でも増えていることが、 国民生活センターへの取材で分かった。 健康被害の原因別商品は、 健康食品が 30 歳代から 70 歳代以上の各年代ともに1位。 10 代、 20 代でも2位と、 異常な状況がある。 女性ホルモンと同様の作用がある 「プエラリカ・ミリフィカ」 を原材料に含む健康食品の健康被害は、 同センターの公表で明らかにされたが、 厚労省の通知に従って事業者から保健所へ情報提供された事例はわずか4件に過ぎなかった。 事業者の自主的な健康被害情報の提供は機能していない。 厚生労働省が講じた対応策は、 プエラリア・ミリフィカの有効成分の分析が、 日本で実質的に困難な現状では、 将来的に販売中止につなげる措置といえるが、 商品テストで問題とされた一部の商品が今も販売され続けている。 EU や韓国では販売が禁止され、 長期間服用すれば子宮体がんのリスクが高まるものが、 なぜ、 禁止できないのか。 データが足りないとして食品安全委員会への健康影響調査も諮問されず、 食品安全委員会による自ら調査もされない成分を含む健康食品が、 市場に流通する仕組み自体を、 見直す必要があるのではないのか。(相川優子)

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