日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/07/29

7月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●電気通信サービスの消費者保護で意見募集~電話勧誘 契約前の説明書面交付を義務化、「明示的な了解ある場合」電磁的交付も可

●「資本主義から志本主義(パーパス経営)へ」~消費者庁、消費者志向経営に関する連絡会発足

●「台風、今後さらに深刻化を予測」~環境省が気候変動シミュレーション

●新食品表示制度知ってる2割~消費者庁、食品表示の消費者意識調査結果

 

《PICK UP》

(1面)

 総務省は7月15日、電気通信サービスの消費者保護ルールを見直してきた検討会の報告書案を公表し、意見募集を開始しました。電気通信事業法は、説明書面の交付、提供条件の概要説明を義務付けていますが、「利用者が了解した場合」は、電話による説明(説明後に遅滞なく説明書面を交付する場合に限る)、電子メールやウェブページなどでの提供を認めてきています。高齢者が契約したこと自体、どこの会社とどんな契約をしたか理解できないまま不要な契約をさせられる光回線契約の相談が後を絶たないことから、電話勧誘にも契約前の説明書面の交付を義務付ける内容です。ただし、「利用者の明示的な了解があった場合」は電磁的交付も可としており、インターネットに不慣れな高齢者には、きちんと郵送で紙の説明書面が届く、悪用されない規定とすることが求められます。

 

 

(4面)

 企業などの事業者が、消費者と協働・共創して社会価値を向上させていくことを目指す「消費者志向経営」。2016年度に呼びかけが始まった消費者庁の「消費者志向自主宣言」に応じる事業者が、2021年度5月末に206社に達しました。消費者志向経営は、持続可能な社会の構築に向けた社会的責任を自覚する事業活動であることから、SDGs(国際的に取り組む持続可能な開発目標)にも関連深く、今後さらに推進する必要があるとして、同庁は7月、「消費者志向経営に関する連絡会」を発足させました。座長を務める名和高司氏(一橋大学ビジネススクール客員教授)が講演し、「消費者志向経営の実現には、事業主と社員一人一人が強い志を持つこと」として、エシカル消費(倫理的消費:SDGsのゴール12に関連)に世界的な関心が高まる今こそ、パーパス経営(志本主義経営)への転換が重要と訴えました。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で4面記事の一部を紹介しています。


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