日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年2月10日 日本消費経済新聞
 

新着情報


2020/02/10

2月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「機能性表示食品の事後チェック指針(案)」で意見募集―消費者庁(PICK UP 1、2面)

●「公益通報者保護法の改正案骨子」企業の通報窓口に守秘義務―自民党プロジェクトチーム

●ジャパンライフ、桜を見る会招待状「非を認め謝罪を」―予算委員会、国民民主党の大西健介氏

●桜を見る会、安倍首相は経緯説明を―ジャパンライフ被害弁護団が声明

●破綻前後「健美学院」に約8000万円―ジャパンライフ山口親子債権者集会(PICK UP 4面)

●特定商取引法・預託法検討委員会を設置―衛藤消費者相、閣議後会見で言及

●「指定成分表示」文字の大きさ“14ポイント”―消費者庁、食品表示基準改正案で意見募集

●訪日観光客消費者ホットラインの1年集計、対応言語の65%は中国語―国民生活センター

●食生活と食育に関する世論調査―東京都


《注目の記事
PICK UP》

(1、2面)

国が審査も許可もしない「機能性表示食品」は、厳正な“事後チェック”が機能して初めて成り立つ仕組みです。その「事後チェック指針(案)」を消費者庁が公表し、意見募集しています。

科学的根拠の妥当性を、業界団体が運営する第三者機関が判断。妥当であると評価を受けた場合は、「原則として景品表示法上問題となるものとは取り扱わない」としています。果たして、消費者の信頼を高めることになるのか―。


4面)

「ジャパンライフ」の元山口祥元会長と、娘の山口ひろみ元社長。破綻前後に、元山口会長の口座から約6000万円、ひろみ元社長の口座から約1800万円引き出され、ジャパンライフ元幹部社員の安田真二氏が社長になって設立された「健美学院」に流されていたことが、債権者集会で明らかにされました。


トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で4面の記事の一部を紹介しています。


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