日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2020/02/10

2月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「機能性表示食品の事後チェック指針(案)」で意見募集―消費者庁(PICK UP 1、2面)

●「公益通報者保護法の改正案骨子」企業の通報窓口に守秘義務―自民党プロジェクトチーム

●ジャパンライフ、桜を見る会招待状「非を認め謝罪を」―予算委員会、国民民主党の大西健介氏

●桜を見る会、安倍首相は経緯説明を―ジャパンライフ被害弁護団が声明

●破綻前後「健美学院」に約8000万円―ジャパンライフ山口親子債権者集会(PICK UP 4面)

●特定商取引法・預託法検討委員会を設置―衛藤消費者相、閣議後会見で言及

●「指定成分表示」文字の大きさ“14ポイント”―消費者庁、食品表示基準改正案で意見募集

●訪日観光客消費者ホットラインの1年集計、対応言語の65%は中国語―国民生活センター

●食生活と食育に関する世論調査―東京都


《注目の記事
PICK UP》

(1、2面)

国が審査も許可もしない「機能性表示食品」は、厳正な“事後チェック”が機能して初めて成り立つ仕組みです。その「事後チェック指針(案)」を消費者庁が公表し、意見募集しています。

科学的根拠の妥当性を、業界団体が運営する第三者機関が判断。妥当であると評価を受けた場合は、「原則として景品表示法上問題となるものとは取り扱わない」としています。果たして、消費者の信頼を高めることになるのか―。


4面)

「ジャパンライフ」の元山口祥元会長と、娘の山口ひろみ元社長。破綻前後に、元山口会長の口座から約6000万円、ひろみ元社長の口座から約1800万円引き出され、ジャパンライフ元幹部社員の安田真二氏が社長になって設立された「健美学院」に流されていたことが、債権者集会で明らかにされました。


トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で4面の記事の一部を紹介しています。


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