日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2018/01/27

1月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」発足

☆「悪質な資産の散逸は犯罪」石戸谷豊・全国弁護団連絡会代表の話

☆全国一斉110番に深刻な相談多数

☆ジャパンライフ元社員の証言「消費者庁にばれないよう……」

●9社に課徴金「飲むだけで痩せる」と誤認、消費者への返金計画は1社も提出なし

●公益通報者保護法見直し、消費者委員会の専門調査会で検討再開

●厚生労働省、食品衛生法改正の骨子案提示

●英国小売店「アイスランド」プラスチック包装を全廃

●自動車の先進技術、ブレーキトラブルで相談「装置が起動せず事故が起きた」

●子宮頸がんワクチン、新リーフレットで接種の有効性をアピール。係争中の少女たちの気持ち踏みにじることにも

●賞味期限・消費期限の近い商品を買うとポイントもらえる!東京都とNTTドコモが実証実験開始

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面~3面) 

深刻な被害が次々と明らかになってきているジャパンライフ。その被害者を救済するための「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が発足しました。現在8つある弁護団の動きとともに、発足した全国弁護団連絡会を取材しています。

また、1月中旬に実施された、全国一斉110番も取材しています。6億円もの契約をした相談も寄せられていました。件数は679件で、相談内容は深刻です。明らかになってくる被害の実態を掲載しています。

ジャパンライフの元社員からは、顧客を惑わす工作をしていた証言を得ました。本社からの指示に、「消費生活センターに駆け込んでほしいと願っていた」など、本音を明かす元社員の声を取材しました。

(4面)

機能性表示食品「葛の花」を、飲むだけで痩せると信じて買った消費者に返金は?景品表示法により9社に課徴金納付命令が出たものの、1社も返金計画を出していません。返金計画を出さなかった理由を、事業者に取材しています。

(7面)

賞味期限・消費期限が近い食品を購入したら、ポイントがもらえる!東京都とNTTドコモが始めた、食品ロスを減らすための新しい取り組み『EcoBuy』を特集しています。『EcoBuy』の参加方法を分かりやすく掲載しています。

 

トップニュース」で1面23面「その他のニュース」で47面の記事の一部を紹介しています。


17:11