日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/08/28

日本消費経済新聞2306号(2020年8月25日発行)

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特商法・預託法検討委が報告書
販売預託取引を罰則で原則禁止
ネット販売業者の追跡可能に
 消費者庁の検討委員会 (河上正二委員長) は8月 19 日、 安愚楽牧場やジャパンライフなど過去に1兆円を超える消費者被害を出した販売預託取引を、 罰則を設けて原則禁止し、 違反した契約は無効とする報告書をまとめた。 初回のみ無料や激安をうたい、 消費者の意に反して定期購入の申し込みをさせる詐欺的な行為を罰則で禁止し、 解約ができるルールを創設する。 インターネット通販で、 偽ブランド品や欠陥商品などを販売した事業者を追跡できる法整備を行う。 送り付け商法についても、 禁止している海外の例などを参考に規制を強化する。 消費者庁は、 来年の通常国会に預託法と特定商取引法の改正案を提出する方針だ。(相川優子)

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