日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/06/08

6月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「次亜塩素酸水」増える店頭での手指消毒―消毒効果、皮膚への影響、早急に見解示せ(PICK UP 1、2面)

●1カ月で相談2835件、詐欺疑われる相談51件―5月1日開設の国民生活センター「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」

●JARO広告の苦情過去最多―定期購入が2.4倍に急増(PICK UP 3面)

●消費者庁2020年度2次補正予算案に13億円―給付金関連テレビCM、新聞広告費に6.3億円

●食品添加物表示「人工」「合成」削除―7月16日施行、経過措置2021年度末

●消費者月間、一言メッセージ動画配信―PCR検査陰性で復帰、消費者庁長官会見

●自宅で過ごす高齢者の転倒を防ごう―「いすに座って寝ている間に、身体がずれて滑り落ちて腰を打った」「立ち上がってスリッパを履こうとしたときに、床に敷いたカーペットがずれて転倒した」

●キャッシュレス決済、大学生の6割以上が日常的に利用―消費者庁が利用状況を調査

●成年年齢引き下げ受け、特に若年層への消費者教育を効果的に―「消費者教育アドバイザー派遣要項」文部科学省が発表

●日本語教育サービスの中途解約でトラブル―東京都、消費者被害救済委員会に解決を付託

●「PARADOX」と称する英会話教材販売の連鎖販売業者㈱doroguba(ドログバ、大阪市)に3カ月の取引停止―消費者庁、特定商取引法違反で代表らも処分


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

店頭での手指消毒が「アルコール」から「次亜塩素酸水」に代わる飲食店やスーパーが増えています。しかもアルコールのように、少量を手に擦り込んで使われています。

汚れや熱、紫外線などでも分解されるという次亜塩素酸水を、汚れた手に少量噴霧して、新型コロナウイルスの消毒に有効なのか―。「手指への有効性は確認されていない」という閣議決定文が変更されないまま、手指への次亜塩素酸水の使用が広がっています。

 

製品評価技術基盤機構は5月29日、次亜塩素酸水の検証結果について中間報告を公表。「現時点で、有効性確認できず」としています。


(3面)

全国の消費生活センターなどに寄せられる定期購入の相談が激増していますが、日本広告審査機構(JARO)に2019年度に寄せられた定期購入の苦情が234件と、前年度(91件)の2.4倍に急増していたことが分かりました。

「食べても太れなくなるとの文言や1カ月で10㎏痩せたとする体験談などを表示したサプリメント」「タレントがテレビ番組で絶賛したとうたう化粧品の美容液」などで苦情が寄せられ、JAROが警告を出しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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