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2017/06/07

日本消費経済新聞(2017年6月5日発行)

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地方消費者行政への国の財政支援
先駆的取り組み複数年化検討
 地方消費者行政への国の支援をどうするのか。 地方消費者行政推進交付金を活用した新規事業が本年度までとされていることから、 その後の支援のあり方を議論している消費者庁の検討会が5月 26 日開催され、 報告書の骨子案が示された。 自主的・主体的に取り組む自治体を支援し、 これまで単年度で措置されていた先駆的な取り組みへの支援の複数年度化、 事業要件の緩和などが盛り込まれる方向だ。 委員からは、 先駆的な取り組みだけではなく、 相談業務や情報収集、 法執行などの基礎的部分への支援、 消費者行政職員を強化できる支援の必要性が指摘された。 恒久的な財源措置を求める意見も出されたが、 十分な検討が行われていないとして、 意見があったことが盛り込まれる方向だ。 次回6月 30 日、 報告書をまとめる。(相川優子)

改正国民生活センター法 成立
消費者団体の被害回復訴訟を支援
 消費者団体が消費者に代わって消費者被害にあったお金を取り戻す訴訟ができる 「消費者被害集団的回復訴訟制度」 を支援するための 「改正国民生活センター法」 が5月 26 日、 参議院本会議で全会一致で可決され、 成立した。 財産を隠したり散逸させたりする悪質業者にもこの制度が使えるよう、 国民生活センターが仮差押えのための担保を金融機関から借りて立て替えることができるようになる。 6月2日に公布され、 本年 10 月1日から施行される。 

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