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5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

新着情報


2020/08/09

8月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法検討委が報告書骨子案~販売預託取引は「原則禁止」、被害1兆円超 歴史的意義(関連記事1面~4面)

☆特定商取引法の見直し~過量販売でも合理的根拠提出を、禁止行為の罰則強化

☆定期購入~詐欺的定期購入を禁止行為に、解約妨害を禁止、解約権創設を

☆デジタル・プラットフォームを経由した取引~販売業者追跡できる規定必要、大手サイトでも出品者のうその連絡先

☆送り付け商法~必要な制度的措置を検討、禁止・救済措置求める意見

●強壮うたう健康食品から医薬品~55製品中49製品 厚労省

●表示ない緑色カプセルから医薬品成分~東京都、アダルトショップに自主回収指示

●情報プラットフォーム構築・導入~環境省、「資源循環×デジタル」検討結果まとめる

●新未来創造戦略本部開設~消費者庁、モデルプロジェクトや消費者製作研究の拠点に

●参考資料として活用を~文科省、消費者教育の好事例をウェブで公開

●寝具の訪問販売業者に業務停止命令~関東経済産業局、特商法に基づき処分

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィア振興事業団など大規模消費者被害を繰り返し発生させてきた販売預託取引に対し、消費者庁の検討委員会が「原則禁止すべき」とする報告書骨子案を了承しました。違反した場合の罰則や違反した契約の無効も併せて求めています。また、骨子案では、相談が急増している詐欺的な定期購入や送り付け商法への法規制、デジタル・プラットフォームを経由したネット通販などでトラブルが生じた場合に、販売業者を追跡できる規定の導入も求めています。消費者庁は、来年の通常国会への改正法案提出を目指しています。

 

トップニュース」で1面の記事の一部を紹介しています。


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