日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/04/07

日本消費経済新聞2228号(2018年4月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

機能性表示食品ガイドライン大幅改正

届出3割削減、業界団体が事前チェック

 企業の責任で表示できる「機能性表示食品」の届出ガイドラインが3月 28 日、 大幅に改正され、 その一部が同日から施行された。 届出項目を3割削減し、 企業から提出された書類を迅速に確認できるように業界団体が事前にチェックする。 生鮮食品の届出を増やすために、 機能性をうたう成分の1日の摂取量が、 1日摂取目安量の 50%以上ある生鮮食品の届出を認める。 「糖質・糖類」 も機能性表示の対象に拡大し、 同日から届出の受け付けを開始した。 来年度末には、 「植物エキスや分泌物」 の機能性表示も解禁される。 事業者側が求めた改正ばかりだ。 機能性有効成分の分析方法が開示されるが、 すでに消費者庁には届け出られている。 届け出た分析方法で分析して問題がある場合も公表や処分は行われず、 自主的な届出の撤回や届出内容の改善を求める対応に留まっている。 健康被害の届け出があった場合も、 事業者が判断して通知する仕組みも見直されないままだ。 事後チェック型の制度にもかかわらず、 行政の事後チェックは甘いままだ。 どのような体型の人にどのような条件下でどの程度の効果があるか、 最も消費者に必要な情報も表示されない。 消費者目線での見直しはいつ行われるのか。(相川優子)


16:54 | 投票する | 投票数(8) | コメント(0)