日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/07/27

7月25日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●公益通報者保護法改正へ、消費者委員会の専門調査会が中間報告。「勧告・公表」制度導入で合意(PICK UP  1面)

●預託商法規制、抜本的見直しを―日本弁護士連合会が意見書

●預託取引の実態を調査。消費者庁、年内に報告書

●<ジャパンライフ被害>国の賠償求める請願、採否保留で審査未了

●改正消費者契約法「社会生活上の経験不足」解釈、消費者庁が参院消費者特理事会に提出

●「追加料金で、見積額の2倍」遺品整理、トラブル急増(PICK UP  5面)

●架空請求被害の未然防止へ。消費者政策会議、省庁の対応策まとめる

●映像と異なる成形肉使用。消費者庁マクドナルドに措置命令

●台湾・消費者文教基金会が来日。消費者ネット関西と意見交流

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

施行から12年目、ようやく改正の方向が見えてきた公益通報者保護法。改正内容を検討してきた消費者委員会「公益通報者保護専門調査会」が中間整理を行いました。合意内容や、今後の検討課題の主な事項を、1つずつピックアップし解説しています。また、検討項目をまとめた表を掲載しています。

 

(5面)

遺品整理サービスでトラブルとなり、相談件数が急増していると国民生活センターが発表しました。トラブル事例を挙げ、クーリング・オフできる場合や、『見積時』『契約時』『作業時』に注意したい消費者へのアドバイスを載せています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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