日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/03/07

日本消費経済新聞2225号(2018年3月5日発行)

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地方消費者行政
国の財政措置、当面継続を
全国消団連がシンポ
 全国消費者団体連絡会は2月 28 日、 「今こそ!地方消費者行政の充実のためのシンポジウム」 を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開催した。 地方を支援するために措置されてきた交付金が転換点を迎える中で、 今後の消費者団体の取り組みとして、 ①国に対し、 消費生活相談体制の維持・強化のための国の財政措置をしばらく継続することを働きかける②地方自治体に対し、 消費者行政調査・申し入れ活動を行い、 地方自治体の自主財源の増額や担当職員の増員を働きかける③消費者行政は自治事務だけでなく、 国の事務の負担と見るべき事項を議論し、 国の持続的財政負担を実現する―必要性が指摘された。(相川優子)

ACAP消費者志向活動表彰「消費者志向活動章」
第3回は4社・1団体の活動に授与される
 公益社団法人消費者関連専門家会議 (ACAP) は2月 16 日、 今年で3回目となる ACAP 消費者志向活動表彰 「消費者志向活動章」 について、 4社1団体の5つの活動に授与するため、 同日に開かれた消費者志向経営トップセミナーの席上で、 授与式を行った。 今年、 「消費者志向活動章」 が授与されたのは、 花王㈱生活者コミュニケーションセンター、 協同組合勝山サンプラザ、 太陽生命保険㈱、 タビオ㈱、 ユニ・チャーム㈱お客様相談センターの4社1団体。 応募総数 13 件から選考委員会 (委員長・松本恒雄国民生活センター理事長) が選考した。
 消費者志向経営の推進支援するため、 ACAP は 2015 年、 ACAP 消費者志向活動表彰制度を創設。 同表彰制度は、 企業や団体などが行う活動のうち、 消費者志向経営の推進または支援する観点から、 賞賛に値する活動に対し、 「消費者志向活動章」 を授与するもので、 過去に花王㈱、 公益社団法人全日本トラック協会、 第一生命保険㈱、 明治安田生命保険相互会社、 生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合、 損害保険ジャパン日本興亜㈱、 日本生命保険相互会社、 パナソニック㈱、 パナソニック㈱アプライアンス社ホームエンターテインメント事業部―の9社・団体が授与されている。 
 第3回の今回は、 消費者庁、 一般社団法人日本経済団体連合会が後援し、 13 の応募の中から、 消費者関連団体、 行政、 事業者・事業者団体、 有識者で構成する選考委員会で厳正に選考した結果、 5つの活動が選ばれた。

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