日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/08/07

日本消費経済新聞2239号(2018年8月5日発行)

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適格・特定適格消費者団体への財政支援
5団体 消費者庁の被害実態調査
日常業務の情報収集・分析・検討を支援
 消費者被害の防止や消費者被害回復のために、 消費者に代わって事業者に申し入れをしたり、 訴訟を提起することができる適格消費者団体・特定適格消費者団体5団体による 「消費者被害の実態調査」 が7月から始まった。 法改正の検討に活用するため、 消費者庁が調査を委託した。 消費者被害情報の収集、 分析・検討に必要な経費を消費者庁が負担することで、 これらの団体の日常的な業務への財政支援につなげる画期的な第一歩といえる。 ただし、 入札方式で、 この調査を受託できたのは 18 ある団体 (現在 19 団体) のうち、 5団体に過ぎない。 地方消費者行政への国の交付金が本年度から大幅に減額された影響で、 都道府県や市町村からの受託事業が半減している団体が少なくない。 実態調査事業の継続・拡大を求める意見の一方で、 適格消費者団体が行っている公益的な活動への継続的な財政補助や、 国が行うべき公的活動と位置付け一定割合の財政措置を可能とすべきなどの指摘も出ている。 6月に成立した改正消費者契約法の付帯決議には、 これらの団体への財政支援の充実が盛り込まれており、 次年度の予算概算要求に向けさらなる検討が求められる。(相川優子)

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