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2019/05/29

日本消費経済新聞2265号(2019年5月25日発行)

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配当の見込みは2~3%
ケフィア債権者集会後に被害対策弁護団が会見
 加工食品の“オーナー制度”で高齢者らから多額の資金を集め、 2018 年9月に経営破綻した㈱ケフィア事業振興会および同社グループ企業の債権者集会が5月 21 日、 東京都内で開かれ、 債権者 (被害者) 1000 人超が破産管財人から現状等の報告・説明を受けた。 債権者集会後には、 ケフィアグループ被害対策弁護団が記者会見を開き、 今回の債権者集会について見解を示した。 弁護団長の紀藤正樹弁護士は 「今回の債権者集会は、 ケフィア事業振興会をはじめとするグループ企業 28 社の債権者集会であるにもかかわらず、 開催時間は1時間程度と短いものだった。 そのため、 1社ごとの説明は数分程度に限られ、 説明不足が否めない」 と指摘。 会見では、 配当率が2~3%程度になるのではないかと推測されており、 「1000 億円を超える被害額で2%程度の配当金は低すぎる」 と述べ、 被害者が納得できるだけの調査はすべきと示唆した。

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