日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/01/17

日本消費経済新聞(2018年1月15日発行)

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銀行取引停止処分のジャパンライフ
別会社で磁気治療器販売
被害の連鎖生まないのか
 2度の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けているジャパンライフ (東京都千代田区、 山口隆祥会長) は、 年明けから全国各地で顧客らを集めて説明会を開催している。 消費者庁の的外れの業務停止命令と思い込みの報道で資金繰りができずにこのような事態に陥ったが、 「倒産はしていない」 と説明した。 「破産に追い込まれたら、 1円も戻らない。 弁護団に依頼したら、 皆さんのためにやった結果しかたがないで手じまいにされる。 消費者団体が何かしてくれるのか」 と話し、 別会社を設立して磁気治療器を格安で販売してその半分を返金し、 同社は製造メーカーに徹する方針を示した。 腕輪タイプ 8000 本、 ネックレスタイプ 1000 本の在庫があるとし、 販売価格の7割から8割で仕入れて販売する人を募っている。 本社を訪ねて取材を申し入れているが取材に応じず、 在庫商品の存在や製品が製造されているかどうか確認できない。 さらに、 被害の連鎖を生まないのか。 全額返金されない状況で手元にある商品を返還することや、 新たにお金を出すことは絶対に避けてほしい。 先物取引被害全国研究会は1月 19 日を中心に、 全国一斉ジャパンライフ 110 番を実施する。(相川優子)

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