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2017/07/31

Cネット東海 USENから回答書が届く

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 消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)は2017年7月31日、㈱USEN(東京都港区)から、回答書が届いたことを明らかにした。
 Cネット東海は2017年3月22日、同社の家庭向け有料音楽放送サービス約款について、消費者保護の観点から検討した結果、消費者契約法から見て、消費者の利益を害し、不当・不適切と思われる条項があったと指摘。約款では、「当社は、本約款(別紙 料金表を含みます)を改定することがあります。この場合において加入者は、変更後の約款(別紙 料金表を含みます)の適用を受けるものとします」と記載されているが、約款は契約の内容となっており、消費者の得ることなく消費者の不利益となるような変更をしても、変更後の約款をもって消費者を拘束することはできない。同意を得ることなく消費者にとって不利益な約款の変更ができ、消費者を拘束できるという趣旨であれば、消費者の利益を一方的に害することから、消費者契約法10条に抵触するため、無効だと指摘している。同年4月20日に
約款の変更を検討しているとする回答書が届き、変更の時期については、民法改正に向けた国会での審議状況等を見守りつつ進めるとしていたが、5月26日に民法改正案が可決成立したことから、同年7月25日、新約款の開示を求めていた。
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