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2017/09/07

日本消費経済新聞(2017年9月5日発行)

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消費者庁2018年度予算概算要求
150.3億円 19%増
地方支援、新旧交付金で40億円
 消費者庁は8月 30 日、 2018 年度予算の概算要求額を公表した。 150.3億円で、 2017 年度予算の 19%増。 復興特別会計を除く一般会計は、 前年度 20%増の 145.5億円を要求している。 2017 年度までしか新規事業に活用できない 「地方消費者行政推進交付金」 (旧交付金) は、 前年度と同額の 30 億円を要求。 新たな交付金として、 「地方消費者行政強化交付金」 (仮称、 新交付金) 10 億円を要求した。 地方支援の交付金は 2014 年度以降、 当初予算で 30 億円、 補正で 20 億円が措置されてきた。 交付金の継続に難色を示してきた財務省との折衝で、 どこまで積み上げられるかが焦点になる。 消費者団体支援として、 消費者被害に遭った消費者に代わって、 被害に遭ったお金を取り戻す訴訟ができる特定適格消費者団体の体制を強化するための 「消費者団体訴訟制度推進補助金」 (仮称) 6400 万円を盛り込んだ点も注目される。(相川優子)

全加工食品に原料原産地表示
内閣府令公布・施行、完全施行は2022年
 2016 年1月から加工食品の原料原産地表示制度の拡大について検討してきた消費者庁は9月1日、 食品表示法に基づく食品表示基準の一部を改正する内閣府令を公布・施行した。 これによって、 これまで一部の食品にのみ義務付けられていた原料原産地表示が、 すべての加工食品に拡大され、 重量割合上位1位の原料の原産地が表示されることになる。 移行のための十分な準備期間が必要との事業者側の要望で、 2022 年3月 31 日までの4年半を経過措置期間としている。(上林裕子)

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