日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/10/17

10月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●2021年6月1日から、食品回収に届け出義務(PICK UP1~2面)

●アレルギー推奨表示「アーモンド」を追加―経過措置期限なし、包材切り替え時に対応

●見守りネットワーク協議会、「消費者安全確保地域協議会」設置促進を申し合わせ(PICK UP 3面)

☆小松島市(徳島県)取り組み報告―センター通信全戸配布

☆障害者向け出前講座、講師(消費生活相談員)が報告―楽しく分かりやすい工夫

●1カ月間の割引キャンペーンが22カ月も継続―整体サロン「整体・骨盤矯正(骨盤調整)カラダファクトリー」運営のファクトリージャパングループに、消費者庁が措置命令

●照明器具の発煙・発火、異変感じたらすぐに使用中止―東京都消費生活総合センターが注意喚起

●プラスチックの持続可能な利用―東京都廃棄物審議会が最終答申まとめる


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

アレルギー表示の欠落など、食品リコール情報の行政への届け出を義務付ける改正食品表示法の政令が10月9日公布され、2021年6月1日から施行されます。具体的な届出内容などを定める内閣府令案は近く公表されます。

届け出内容から、「アレルギー表示の何が欠落し、どの物質を見落としたのか」「物質は把握していたが知識が不足していたのか」など、表示ミスによるアレルギー症状の発症を防ぐ対策を講じることができる情報の集約が求められています。

同じシステムで一元管理される、改正食品衛生法による食品リコール制度との違いも取り上げています。


(3面)

高齢者や障がい者の消費者被害を防ぐための見守りネットワーク連絡協議会が、1年振りに開催されました。1788自治体のうち、232自治体にしか設置されていない「消費者安全確保地域協議会」の設置促進を目指します。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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