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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました 2019年4月14日
 

新着情報


2018/12/17

12月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●テレビ電話レンタル商法を海外展開する「WILL」、消費者庁が8月に立入検査。ジャパンライフと同様の被害、また繰り返されるのか―(PICK UP  1、2面)

●スルガ銀行不正融資で、立憲民主党が緊急提言

●改正食品表示法成立、14日公布。食品リコール情報に届出義務

●無料で血流検査ができる―販売目的を告げず勧誘、沖縄総合事務局が事業者処分

●NTTドコモの差止請求裁判。東京高裁、適格消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会の控訴棄却

●気象・POS・AIデータで食品ロス抑制。東京都がICT用いた情報共有の実証事業者決定

●量目不足は226件中8件。八尾市消費者問題研究所が商品量目調査


《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

ジャパンライフと酷似した手法で、テレビ電話のレンタルオーナー商法を海外展開する「WILL㈱」(中井良昇社長)。消費者庁が8月、立入検査に入っていたことが、取材で確認できました。

マルチ商法で高齢者らから高額な資金を集めており、「ジャパンライフ元社員が流入して売り上げが月約50億円に伸びているが、海外にも需要がなく、レンタル料を新規契約で賄う自転車操業。大きな消費者被害がでる」という複数の内部告発が本紙に行われています。

「WILL」のテレビ電話「willfon(ウイルフォン)」の契約者の話、全国各地で行われているセミナーの参加者のメモ、内部告発から見えてきた「WILL」の実態に迫ります。

 

参議院消費者問題特別委員会では、日本共産党の大門実紀史氏が、「WILL」について、消費者庁に緊急に対応することを求めています。大門氏の発言を、詳細に掲載しています。


(5面)

NTTドコモが紙媒体で送付していた請求書をWEB請求書に切り替える際、従来の紙媒体での請求書が必要な場合は発行手数料100円を徴収すると一方的に約款を規定。これに対し、契約者一人ひとりの同意を得るべきと、適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会は主張し、約款の差止を求め提訴していましたが、11月28日、控訴が棄却されました。

これを受け発表された、訴訟代理人団の声明を掲載しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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