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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/10/29

10月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者機構日本、順天堂大学を提訴―対象受験生は、女性と浪人生約3000人(PICK UP1面)

●リコール製品での重大事故、過去11年間で1593件(PICK UP 2面)

☆消費者アンケート調査―リコール製品でも連絡しない3割超「リスクがはっきりしない」

●新学習指導要領に沿って11のレッスン、中学生向け消費者教育教材集「やってみよう!考えてみよう!」作成―全国消費生活相談員協会の消費者教育研究所

●ゲノム編集技術応用食品、安全性審査と表示義務化を―主婦連合会が、厚生労働省と消費者庁、消費者委員会に要望書提出

●2日間で59件相談寄せられる―NACS「なんでも110番」


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

医学部の不正入試問題で、特定適格消費者団体の「消費者機構日本」は10月18日、東京医科大学に続き、順天堂大学に対しても受験料等の返還義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

2017年度と2018年度の入試で、不利益な合格判定を受けた受験生が対象で、女性と浪人生あわせて3000人程度と見られています。


(3面)

リコールされている製品で、この11年間に火災などの重大事故が1593件も起きています。消費者庁がリコール製品を所有していた経験のある人にアンケート調査した結果、「使い続けることのリスクがはっきりしない」などを理由に、リコール製品だと気づいても、事業者に連絡しなかった人が3割を超えていました。

同庁は、リコール製品がないか確認し、対象製品があった場合は、すぐに使用を中止するよう呼びかけています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


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