日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/10/29

10月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者機構日本、順天堂大学を提訴―対象受験生は、女性と浪人生約3000人(PICK UP1面)

●リコール製品での重大事故、過去11年間で1593件(PICK UP 2面)

☆消費者アンケート調査―リコール製品でも連絡しない3割超「リスクがはっきりしない」

●新学習指導要領に沿って11のレッスン、中学生向け消費者教育教材集「やってみよう!考えてみよう!」作成―全国消費生活相談員協会の消費者教育研究所

●ゲノム編集技術応用食品、安全性審査と表示義務化を―主婦連合会が、厚生労働省と消費者庁、消費者委員会に要望書提出

●2日間で59件相談寄せられる―NACS「なんでも110番」


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

医学部の不正入試問題で、特定適格消費者団体の「消費者機構日本」は10月18日、東京医科大学に続き、順天堂大学に対しても受験料等の返還義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

2017年度と2018年度の入試で、不利益な合格判定を受けた受験生が対象で、女性と浪人生あわせて3000人程度と見られています。


(3面)

リコールされている製品で、この11年間に火災などの重大事故が1593件も起きています。消費者庁がリコール製品を所有していた経験のある人にアンケート調査した結果、「使い続けることのリスクがはっきりしない」などを理由に、リコール製品だと気づいても、事業者に連絡しなかった人が3割を超えていました。

同庁は、リコール製品がないか確認し、対象製品があった場合は、すぐに使用を中止するよう呼びかけています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


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