日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/03/09

日本消費経済新聞2324号(2021年3月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
詐欺的定期購入商法に対策
定期購入分かる表示を義務付け
解約妨害で不実告げる行為禁止
 2月5日に閣議決定された特定商取引法改正案は、 通販の詐欺的定期購入商法への対策を盛り込んだ。 定期購入であること分かる表示を義務付け、 誤認させる表示を禁止する。 解約妨害で不実を告げる行為を禁止し、 いずれも直罰規定を導入する。 送り付け商法は、 契約もしていないのに一方的に送られた商品は直ちに消費者が処分できるようにする。 検討会報告書が求めた不実告知の罰則を違法収益没収が可能となるレベルに引き上げる改正は見送られた。(相川優子)

16:58 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)