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5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

新着情報


2020/07/27

7月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者委員会地方消費者行政専門調査会、検討1カ月延長(PICK UP 1~3面)

☆全国消費者団体連絡会が意見書―相談員の処遇改善方策示せ

☆全大阪消費者団体連絡会も意見書―都道府県のコーディネート機能整理を

●若年者の消費者教育アクションプログラム、消費者庁が進捗状況公表―「社会への扉」活用実績伸び悩み

●「サポート契約」「借り入れ」勧められる『副業サイト』に注意―東京都消費生活総合センター

●「脱炭素型」の生活スタイルへ―環境省では働きやすい服装推奨

●ホットヨガ、レッスン後に体調不良も―国民生活センターが注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

20年後を見据えた消費者行政のあり方を検討している消費者委員会の「地方消費者行政専門調査会」は7月14日、8月末まで検討期間を延長し、消費者団体のヒアリングを新たに行い検討を続ける方針を示しました。

報告書骨子案に対し、全国消費者団体連絡会は7月9日、消費生活相談員の処遇を抜本的に改善する方策の具体的な提案や、行政の「公助」の役割を明確にして、地方消費者行政への国や自治体の財源確保策について重点的に審議することなどを求める意見書を出しています。


また、全大阪消費者団体連絡会は7月
10日、都道府県が行うコーディネート機能を整理し、市町村のコーディネート機能をどう強化し、どう総合行政化していくか具体策を審議することを求める意見書を出しています。


トップニュース」で
1面の記事の一部を紹介しています。


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