日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/08/08

8月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ債権者集会6回目「消費税22億円還付でも、回収額26.8億円」優先される労働債権6.1億円、届出債権1596億円

●書面電子化、政省令の検討始まる「不意打ち性高い取引に『申込画面』」冷静に判断する機会どう確保

●判断力不足つけ込み型取消権「生活に不可逆的な支障及ぼす契約取消」悪意・重過失でない場合に限定か

●『浅慮』に着目した規定案「高揚感あおる、注意力そぐ行為提示」事業者側「すでに議論済、対象不明確」

●強迫類似型5つの取消権の脱法防止規定「霊感商法除く4つの取消権」2つに分け脱法防止規定案再提示

●「期限当日まで販売して廃棄3割減」消費者庁、京都市の食品ロス削減事例公表

●「消費者志向経営普及急ぐ」消費者庁、優良事例表彰募集開始

 

《PICK UP》

(1面)電気治療器の販売預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の6回目の債権者集会が7月28日、東京地裁で開かれた。消費税約22億円が東京国税局から還付されたことで、回収できた資産は26.82億円に増え、被害消費者に配当できることは確実になった。だが、被害者より優先して支払われる元従業員の未払いの給与やボーナスが6.11億円ある。届け出られた債権総額は、取引先などの一般債権を含め現時点で約1596億円。配当率は、被害の回復にはほど遠い極めて低い率にとどまると見られます。会見した被害弁護団連絡会の内容を中心に、ジャパンライフ問題特設ページに掲載しています。

 

(2面)

 特商法・預託法等一括改正法に盛り込まれた契約書面等の電子化について、政省令で規定する消費者の承諾の取り方や具体的な提供方法を検討するための委員会が7月30日、立ち上がった。委員からは、全く議論なく改正法に盛り込んだ経緯を含めて苦言を呈する意見が出された。「申込書面」の交付義務もある不意打ち性の高い取引で、冷静に判断できる機会を確保する契約書面交付の意義を損なわない制度設計や、口頭の説明では理解が困難な複雑な取引に義務付けられた「概要書面」は、「契約書面」と分けて議論することを求める意見などが出ています。

 

ジャパンライフ問題特設ページ」で1面記事の全部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。


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