日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/04/18

日本消費経済新聞2229号(2018年4月15日発行)

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障害者の消費者トラブル調査
精神障害ある人4割
発達障害ある人3割
 精神障害がある人の4割、 発達障害がある人の3割、 知的障がある人の2割が、 過去1年間に消費者トラブルにあったことがあると回答していた。 消費者庁が初めて行った障害者約 2000 人を対象にしたアンケート調査結果が3月 22 日に公表され、 障害がある人が高い割合で消費者被害にあっている実態が浮かび上がった。 買い物が好きで、 家族や施設の人と買い物に行くこともあるが、 1人で買い物する人が半数程度いる。 インターネットも利用し、 発達障害がある人では6割を超えていた。 何が消費者被害か分からず、 被害にあっている自覚がないケースがあることも指摘された。 障害者施設への調査では、 消費者トラブルに対応したことがあると回答した施設はわずか7%で、 消費生活センターと連携した施設は4%に過ぎなかった。 6割近くの施設が消費者ホットライン 「188」 を知らないと回答していた。(相川優子)

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