日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/03/09

日本消費経済新聞2324号(2021年3月5日発行)

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確認受けない販売預託取引を禁止
違反に5年以下の懲役
 ジャパンライフや安愚楽牧場など1兆円を超える甚大な消費者被害を出した販売預託取引に、 ようやく抜本的な対策が講じられる。 政府は3月5日、 勧誘と個別の契約の2段階に分けて消費者庁の確認を受けない販売預託取引を禁止する預託法改正案を閣議決定し、 国会に提出した。 確認を受けずに勧誘し契約した場合の罰則に、 5年以下の懲役か 500 万円以下の罰金または併科、 法人の場合は5億円以下の罰金を規定し、 確認を受けない契約は無効とする。 「長期 (刑の上限) 4年以上」 の懲役刑が規定されたことで、 組織犯罪処罰法の対象となり、 犯罪収益の没収が可能になる。(相川優子)

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