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2018/12/17

日本消費経済新聞2251号(2018年12月15日発行)

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東京高裁、なくす会の控訴棄却
NTTドコモとの差止請求裁判で訴訟代理人団が声明
 適格消費者団体 NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会は 11 月 29 日、 ㈱NTT ドコモ (東京都千代田区) に対する差止請求訴訟控訴審判決 (東京高等裁判所) が 11 月 28 日に言い渡され、 同会の控訴が棄却されたことを受け、 訴訟代理人団が声明を発表したことを明らかにした。 高裁判決では、 約款変更条項の有無にかかわらず、 客観的に合理的な範囲で約款変更ができるという判例法理が確立しているという判断を示した上で、 NTT ドコモが使用する変更条項は、 変更が客観的に合理的なものである場合に限り、 変更後の約款によるという趣旨であるという限定解釈を一方的に加えることで、 確立した約款法理を確認した趣旨の条項であって、 一般的な法理を変更するものではないから、 消費者契約法 10 条に違反しないと判断。 東京地裁の判決を維持し、 なくす会の控訴を棄却した。 なくす会は、 NTT ドコモが紙媒体で送付していた請求書を Web 請求書に切り替える際、 従来通りの紙媒体での請求書が必要な場合は発行手数料 100 円を徴収すると一方的に約款に規定したことに対し、 契約は各々個人の同意に基づいたものであり、 契約者一人ひとりの同意を得るべきと主張して約款の差止を求めて提訴していた。

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