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2018/02/17

日本消費経済新聞2223号(2018年2月15日発行)

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ジャパンライフ弁護団連絡会
東京地裁に破産申し立て
  「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」 (石戸谷豊代表) は2月9日午前9時、 東京地裁に被害者による破産申し立てを行った。 申立人は 22 人。 迅速な破産手続き開始決定に向け、 短期レンタルオーナー契約で、 解約をしても返金されていない被害が明確な人に絞った。 22 人の被害総額 (申立債権額) は4億 5157 万円。 全国の被害者の代表ともいえる。 石戸谷豊代表は、 「被害額全体を届け出る必要があり、 近くの弁護団に相談し、 被害額を届け出てほしい」 と呼びかけている。

保全管理命令で、在庫処分できず
弁護団に被害額届け出を
 同日午前 10 時、 東京地裁は、 破産法に基づき、 保全管理命令と包括的取立禁止命令を発令した。 午後2時には執行官により、 ジャパンライフ本社に、 2つの命令が送達された。 
 当日に命令が出るのは異例。 保全管理人は、 高松薫弁護士が務める。 決定まで、 保全管理人が財産を管理する。 同社は勝手に在庫や不動産などを処分することはできなくなる。 債権者も国税を含め勝手に取り立てをすることが禁止される。 
 同社は昨年 12 月 26 日に銀行取引停止処分を受け事実上倒産したが、 「倒産していない」 と説明してきた。 「時間を稼ぎ、 資産を散逸させる懸念があった」 と大迫恵美子事務局長は話している。 
 今後、 相手側を呼んで主張を聞く 「審尋」 の手続きに入る。 弁護団連絡会では、 決定までに1カ月前後かかると見ている。 (詳細は3面)

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