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2017/09/07

日本消費経済新聞(2017年9月5日発行)

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消費者契約法改正
判断力不足つけ込み型取消権
消費者委「喫緊の課題」で答申
 消費者契約法の見直しを諮問されていた内閣府消費者委員会は、 下部組織の専門調査会では意見が分かれ合意できなかった 「知識や経験、 判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」 や 「事前の約款開示努力義務」 など3項目を、 早急に検討すべき喫緊の課題とする意見を付けて、 答申した。 2次、 3次、 4次消費者委員会の委員長を6年間務めた河上正二委員長は8月 29 日、 最後の会見を行い、 「専門調査会の報告を 100%是とするかどうかは、 親委員会の責任」 と述べ、 「秋の臨時国会で成人年齢が引き下げられるとすれば、 待ったなしで対応する必要がある」 「改正民法の定型約款規定への対処も、 絶対に必要」 との考えを示した。 消費者庁は8月 21 日から、 専門調査会報告書に盛り込まれた消費者契約法改正規定案について意見募集を開始しているが、 消費者委員会の答申には触れていない。 意見募集は9月 15 日 (必着) まで。(相川優子)

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