日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/02/07

日本消費経済新聞2255号(2019年2月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
「ゲノム編集作物を消費者は望んでない」
市民団体、栽培規制と安全審査の実現求め署名提出
 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、 日本消費者連盟、 食の安全・監視市民委員会の3団体は1月 29 日、 署名提出緊急院内集会を開き、 すべてのゲノム編集作物の栽培を規制し、 食品の安全審査を行い、 表示することを求め、 厚生労働省、 農林水産省、 環境省、 消費者庁の4省庁に対し、 わずか2週間程度の期間で集まった 139 団体と2万筆を超える個人署名を手渡した。 現状ではゲノム編集は野放しにされる可能性が高く、 遺伝子操作された作物が何も表示されることなく食卓に並ぶことが現実味を帯びてきている。 署名提出後には、 参加者と厚生労働省、 食品安全委員会、 消費者庁との意見交換が行われたが、 お互いの主張は平行線のまま。 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンの天笠啓佑氏は、 「そもそもゲノム編集は消費者が望んだものではない。 にもかかわらず、 受け入れるための議論をすべきではない」 と述べ、 消費者にとって最後の砦である 『(食品) 表示』 を所管する消費者庁は、 消費者の見方であってほしいと訴えた。

20:04 | 投票する | 投票数(25) | コメント(0)