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2017/08/03

Cネット東海 大東建託パートナーズから回答書届く

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 消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット東海)は2017年8月4日、前日に大東建託パートナーズ㈱(旧・大東建物管理、東京都港区)から回答書が届いたことを明らかにした。
 Cネット東海は2017年6月20日、同社が使用する建物賃貸借契約証書の契約条項について、2012年7月25日の是正申し入れによって、一部の条項について申し入れを踏まえた改訂を行った、もしくは改訂を検討するとの回答(2013年9月27日、2014年1月20日)があったため、同社に対する申し入れを終了したが、2015年9月の時点でも、従前の
建物賃貸借契約証書が使われていることが判明したため、直ちに使用を停止するとともに、使用状況を調査してCネット東海に報告すること、再発防止を確実にするために違約金条項を含む和解契約をCネット東海と結ぶことなどを求めている。
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