日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/11/28

日本消費経済新聞2282号(2019年11月25日発行)

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衆参消費者問題特別委員会の審議から
地方消費者行政依然として脆弱
販売預託商法 法改正に向け検討
 11 月 12 日に開催された衆議院消費者問題特別委員会、 11 月 20 日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会から、 主な審議内容を報告する。 立憲民主党の尾辻かな子氏と日本共産党の畑野君枝氏は、 地方消費者行政が直面する問題を取り上げ、 衛藤晟一消費者担当相から 「相談員の配置数が減少するなど、 地方消費行政の推進体制は依然として脆弱であるということは否めない」 「相談員の仕事は拡大しており、 充実に向け頑張る」 との答弁を引き出した。 最低水準を維持するため、 あるいは、 相談員をしっかり支えるための財政措置を求めている。 甚大な被害が拡大し、 今なお被害を止めることができていない販売預託商法の問題について多くの議員が質問した。 自由民主党の武村展英氏は、 参入規制を導入するかどうかを決めるのは政治判断とし、 膨大なコストがかかるというのであればまずはコストを示すことを要請。 日本共産党の大門実紀史氏は、 繰り返される 「実効性ある法制度検討」 との答弁に 「なぜ、 法改正と言えないのか」 と追及。 「法改正に向け検討している」 との大臣答弁を引き出した。(相川優子)

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