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2017/02/27

日本消費経済新聞(2017年2月25日発行)

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日本サプリに景表法措置命令
トクホでは初、課徴金が焦点
 特定用保健食品 (トクホ) の許可要件を満たしていないのに、 許可要件を満たしたものであるかのようにトクホと表示したのは景品表示法違反 (優良誤認) に当たるとして、 消費者庁は2月 14 日、 日本サプリメント (大阪市) に対し、 再発防止などを求める措置命令を出した。 トクホへの同法での違反認定は初めて。 これらの商品は、 許可を受けた有効成分が規定量含まれていなかったとしてトクホの許可を取り消され、 現在は販売されていない。 消費者団体などからは、 許可の取り消しだけでなく、 景品表示法を厳格に適用することなどを求める意見書が出ていた。 今後、 課徴金納付命令案が提示されるのか。 手元に残っている商品しか返金に応じていない同社の返金対応が変わるのかどうかが、 焦点になる。(相川優子)

消費者契約法逐条概説を改訂
不特定多数向けでも
「勧誘」に当たる場合あり
 改正消費者契約法が本年6月3日から施行されるのを前に、 消費者庁は2月20 日、 同法の逐条解説 (解説書) を改訂し、 公表した。 新聞の折り込みチラシが勧誘に当たるかどうかが争われた1月 24 日の最高裁判決を受け、 「事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、 そのことから直ちにその働きかけが 『勧誘』 に当たらないということはできない」 とする最高裁判決があることが盛り込まれた。 改正法の目玉である過量契約の取り消しは、 事業者が過量であることを知りながら勧誘する行為を要件としている点が、 特定商取引法と大きく異なる部分だ。

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