日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/09/18

日本消費経済新聞2308号(2020年9月15日発行)

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消費者委 地方消費者行政専門調査会報告書
地方から批判の声「現場分かっていない」
「非常勤の相談員ではコーディネート困難」
 20 年後に消費者行政職員が減少することを前提に対応策をまとめた消費者委員会地方消費者行政専門調査会の報告書が8月末に公表された。 相談体制を持続するために広域連携化を求め、 相談業務の 「委託や指定管理者制度を含めた 『公共私の協働体制』 の必要に応じた検討」 を盛り込んだ。 都道府県と市町村に、 コーディネート機能の強化を求め、 消費者庁は将来的に 「消費者行政コーディネートセンター」 構想を推進するとした。 福祉、 医療、 警察など様々な関連部門のつなぎ役の機能を持ち、 消費生活相談員がコーディネート機能を担うとしている点が大きな特徴だ。 地方消費者行政の現場から 「地方消費者行政の現場を分かっていない」 「非常勤で権限のない相談員では、 他の行政部門を動かすコーディネート機能を果たすのは困難」 「消費者行政職員なしにコーディネートは進まない」 「政府として 20 年間何もしないことを前提に、 政府の委員会に 20 年後の課題を挙げられても困る」 「国の財政支援策の検討がなく、 クラウドファンディング等の民間財源の活用の提起は、 公的支援の放棄に近いメッセージを送ることになる」 「やらないこと、 委託や指定管理者制度を後押しする」 「国の財源確保策を示すことこそ必要」 など厳しい意見が出ている。(相川優子)

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