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2017/05/18

日本消費経済新聞(2017年5月15日発行)

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静岡県弁護士会「ジャパンライフ110番」
5件中、2件が契約額1億円超
 静岡県弁護士会は4月 27 日、 東部、 中部、 西部3カ所で 「ジャパンライフ 110 番」 を実施した。 相談件数は5件だったが、 2件は契約金額が1億円を超えていた。 親が契約しているが説得に応じないなど、 家族が心配して相談するケースが目立った。 静岡県弁護士会消費者問題委員会では、 本人が被害に遭っている認識がない実態があることから、 引き続き同問題に取り組んでいく方針だ。 

特商法政省令改正案で意見募集②
SNSのグループ配信で誘引
アポイントメントセールスに
 特定商取引法の政省令改正で、 SNS のグループ配信で誘引した場合もアポイントメントセールスの規制が及ぶようになる。 ショートメールや電子メールを直接送った場合は対象だが、 ブログやホームページで誘引した場合は対象になっていない。 禁止行為に、 事業者が代金を支払わせるために消費者を金融機関に連行したり、 支払能力について虚偽の申告をさせることなどを追加し、 指示処分の対象とする。 改正特商法の目玉の1つである業務禁止命令は、 法人の役員、 営業所長や支店長のほか、 肩書は平社員でも実質的に営業所長や支店長の業務を代行している社員も対象とする。 立入検査や報告徴収などの対象となる 「密接関係者」 に、 販売業者の親会社や子会社、 兄弟会社などを追加する。(相川優子)

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