日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時<土日祝日含む>
上記時間以降 18 時までは、国民生活センター(03-3446-1623)で対応

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2020/04/27

4月25日号(消費者月間合併号)を発行しました

| by:管理者

【特集】消費者月間「豊かな未来へ~『もったいない』から始めよう!~」

【キャンペーン】築こう!「真のリサイクル社会」捨てれば廃棄物、生かせば資源


《主な記事》

●マスク配布便乗送り付け商法、10万円給付金詐欺に注意を―新型コロナウイルス便乗悪質商法第2弾(PICK UP 1、2面)

●界面活性剤等の有効性評価―NITE、新型コロナウイルスの消毒方法検証始める(PICK UP 3面)

●食品表示基準改正案で意見募集―食品添加物表示「人工」「合成」削除

●天然資源の消費抑制・環境負荷の低減―循環型社会形成推進基本計画を点検

●根本的な役割果たしていない―消費者教育ポータルサイト見直し、消費者庁


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

注文していないマスクや除菌ジェルが配達されたなど、マスク配布に便乗した送り付け商法の相談が全国の消費生活センターに寄せられ、4月23日には300件を超えました。注文していない商品が送られてきた場合は、事業者には連絡せず、使用せず保管して14日経過した場合、自由に処分できます。


また、10万円の現金給付を名目に銀行口座番号を詐取する手口、給付金やマイナンバーカードの申請代行、治療薬開発をうたった劇場型投資詐欺と見られる手口も新たに登場しています。


(3面)

「界面活性剤(台所用洗剤等)」「次亜塩素酸水(電気分解法で生成したもの)」「第4級アンモニウム塩」を用いた消毒方法について、新型コロナウイルスに対する有効性評価の検証を、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が始めました。検討委員会を設置し検証していきます。

加熱・アルコール消毒・次亜塩素酸ナトリウム消毒はすでに一般的に広く認識されているため、検討には含まれていません。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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