日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/12/18

12月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者庁新法骨子案を提示、「ネット取引場の提供者に紛争解決の体制整備義務」

●次亜塩素酸水販売業者6社に措置命令、有効塩素濃度 表示の1~2割 最高でも40ppm

●ジャパンライフ5回目債権者集会、10.5億円消費税還付なお調整中、回収できた資産6.6億円に

●元店舗責任者ら13人書類送検「厳正な処分を」弁護団が声明

●携帯電話料金の低廉化へ、総務省・消費者庁が二大臣会合

●「おいしい食べ切り」消費者庁、全国共同キャンペーン実施

●地方自治体の再エネ導入がカギ、環境省検討会で実行計画制度の役割が焦点

 

《PICK UP》

(1面~3面)

消費者庁が12月9日、ネット通販やフリマなど、インターネット上で取引の場を提供しているデジタルプラットフォーム事業者に対し、商品表示の管理や紛争解決のための体制整備などを義務付ける新法の骨子案を、自民党消費者問題調査会に提示しました。危険な商品が出品された場合の削除勧告や命令、買い主が売り主情報の開示を請求できる権利創設なども盛り込まれています。これに対し、自民党の一部の議員から、行為規制が突然出てくるのは違和感がある、行為規制内容が不明確など、厳しい意見が出ています。売り主情報の開示請求については、売り主が個人の場合もあることから、丁寧な議論を求める意見が多くあり、年内に再度骨子案について検討することになりました。消費者団体からは、消費者保護に向けて、デジタルプラットフォーム提供事業者の責任を明確にし、紛争解決のための窓口設置や表示の定期的な監視義務付けなどを求める意見が出ています。消費者庁は、来年の通常国会への法案提出を目指しています。

 

(4面)

除菌用スプレーとして販売されている次亜塩素酸水の有効塩素濃度が、表示の1~2割しかなかったとして、消費者庁は12月11日、アマゾンやヤフー、楽天市場などの大手通販サイトで販売していた6事業者に対し、景品表示法に基づき、その表示を差し止める措置命令を出しました。最高でも有効塩素濃度が40ppmしかなく、有効塩素濃度が不検出で水のような製品も、1製品ありました。経済産業省は、次亜塩素酸水について、モノなどの新型コロナウイルスに対し、「汚れを落とした後に、有効塩素濃度80ppm以上のものを、十分な量でヒタヒタになるまで濡らし、20秒以上置いた場合は有効」としており、その基準を大きく下回っていました。消費者庁は、「次亜塩素酸水は、光や熱で分解されやすい特徴があることを知っておいてほしい」と呼びかけています。また、経済産業省が製造・販売事業者に表示を推奨した「使用期限」などは、いずれの製品にも表示されていませんでした。

 

(5面)

磁気治療器の販売預託商法で、約2100億円の消費者被害を出したジャパンライフの5回目の債権者集会が12月9日、東京地裁で開かれました。回収できた資産は、前回の5.7億円から6.6億円に増えましたが、被害者より優先して配当される元社員の未払い給与やボーナス、消費税などが7.4億円あることには変わりがありません。被害消費者約7000人のうち750人が契約解除手続きを行ったことで、破産管財人が還付申請をしている消費税10.5億円の扱いについては、今なお調整中です。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表は、「組織的な犯罪行為に加担した加害者側に、被害者より優先して配当することは認めるべきではない」と訴え続けています。

 

トップニュース」で1面~3面記事の一部、「ジャパンライフ特設ページ」で5面記事の全部を紹介しています。


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