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2020/01/08

日本消費経済新聞2020年1月1日号 ジャパンライフ債権者集会

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ジャパンライフ3回目の債権者集会
被害弁護団連絡会
被害者に全ての契約解除呼びかけ
 破産者ジャパンライフの3回目の債権者集会が 2019 年 12 月 18 日開かれた。 同時点までの破産管財業務による回収額3.6億円に対し、 被害者より先に支払うべき国の消費税が約1.8億円、 地方税が約1.5億円、 労働者の未払い給与と退職金が4.6億円もある。 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、 利益を生まない破綻必至の詐欺商法で、 被害者より先に加害者側の従業員に配分するのは信義則 (民法1条2項信義誠実の原則) に反するとして、 被害者に優先してお金を配分することを要請。 売買の実態がないにもかかわらず国に消費税を支払うのは納得できないとして、 国への消費税支払額を減らすために、 ジャパンライフ被害者に全ての契約を解除または取り消すはがきを破産管財人に郵送するよう呼びかけた。(相川優子)

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