日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/11/28

11月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●魔の“デッドスペース”11センチ―収納付きベビーベッドで死亡事故(PICK UP 1、2面)

●衛藤消費者担当相「地方消費者行政の推進体制、依然として脆弱」―衆参消費者問題特別委員会の審議から(PICK UP 3面)

●包茎手術、薄毛治療など「男性の美容医療」、公的機関の注意喚起情報を調べてから受診を―国民生活センター

●参議院特別委員会でれいわ新選組・木村英子氏が質疑―障がい者が安心して相談できる体制整備求める

●いたずら防止用キャップで事故防止を―東京都消費生活総合センター、コンセントの感電事故で注意喚起

●「容器で指を切った」「洗剤が目に入った」詰め替え・移し替えは注意必要―東京都消費生活総合センターが注意喚起

●海洋プラスチックごみ対策の推進を―9都県市が政府・環境省に対策要請


《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

 ベビーベッドで死亡事故です。

 閉めていたはずの扉が開き、開口部の約11㎝のすき間から乳児の身体だけがずり落ち、上枠と敷布団に頭部が挟まって、窒息したとみられています。赤ちゃんを寝かせる床板が3つの高さに変更でき、中段で使った場合、約11㎝の魔の“デッドスペース”が生じる構造です。


 ベビーベッドの柵の間隔の安全基準は、
8.5㎝以下とされています。しかし、事故のベビーベッドは、中段で使用すると約11㎝になります。

 ロック部分は、上から見るとロックがかかったか確認しにくくなっています。ロックが不完全な場合は、乳児の死に直結する危険があります。「中段で使わない」「扉が開かないようにひもで縛る」いずれかの対策をとることを本紙は求めます。


3面)

 11月12日、20日の衆参消費者問題特別委員会を取材。立憲民主党・尾辻かな子氏、日本共産党・畑野君枝氏、自由民主党・武村展英氏、日本共産党・大門実紀史氏の発言に注目です。地方消費者行政、販売預託商法の問題について、衛藤消費者担当相の答弁を掲載しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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