日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/02/18

2月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法の契約書面交付電子化~建議公表前に、消費者庁法改正決定、検討手法に消費者目線とかい離

●全国消団連が都道府県消費者行政調査~相談員「募集しても応募ない」30道府県、2年で相談員100人減少-15人減った県も

●「大惨事を経て、なお原発を使うのか」全国消団連、学習会で大野輝之氏が講演し異議唱える

●ワクチン詐欺被害防止へ~国セン-ホットライン開設

●友人から怪しいもうけ話持ちかけられた、特商法違反事業者2社に業務停止命令-消費者庁

●10年の努力が無にならない廃炉対策を~主婦連、汚染処理水の海洋投棄の再考求める

●避難所のトイレ・洗面問題を解決~水道が使えるだけでも避難者のストレス減

 

《PICK UP》

(1面~2面)

井上信治消費者担当相が2月5日、特定商取引法と預託法の契約書面などの交付電子化を、今国会提出予定の改正法案に盛り込む方針を示しました。消費者委員会の4日の建議を受け、クーリング・オフの電子化も、同改正法案に盛り込むとしましたが、消費者委員会はコロナ禍で記者以外の傍聴は認めておらず、建議内容がホームページで公表すらされていない段階での決定でした。建議の内容が、事前に消費者庁と調整され合意された内容であることが、同日の大臣会見からよく分かります。公開の場で一切議論もせず、突然悪質商法被害が多い全取引類型での法改正の方針を示し、消費者委の建議の内容が公表される前に、建議を踏まえた改正法案今国会提出で決着させてしまうやり方は、消費者目線とはかい離していることを指摘しています。

 

(3面~4面)

消費生活相談員を「募集しても応募がない(少ない)」と、47都道府県のうち30道府県が回答していることが、2月5日に全国消団連が公表した都道府県消費者行政調査結果で明らかになりました。この2年で100人も消費生活相談員が減り、2年で15人減った県もありました。多くの都道府県が消費生活相談員確保に必要な施策に「消費生活相談員の処遇改善」「国による計画的な養成」を挙げるとともに、財政支援を国に要望しています。相談員の減少は、消費者行政後退に直結する深刻な問題で、消費者庁がどう応えるのかが問われています。

 

トップニュース」で1面~2面記事の一部、「その他のニュース」で3面~4面記事の一部を紹介しています。


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