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2019/08/28

日本消費経済新聞2273号(2019年8月25日発行)

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徳島新拠点に「新たな機能」
消費者政策の研究と国際業務
 宮腰光寛消費者担当相は8月 19 日、 徳島県庁で会見し、 来年度から県庁内に恒常的に設置する消費者庁の新拠点に、 現在消費者庁で取り組めていない 「消費者政策に関する基礎研究」 と 「国際交流・国際共同研究を行う国際業務」 の新たな機能を持たせると発表した。 2016 年9月のまち・ひと・しごと創生本部決定で、 「迅速な対応を要する業務、 対外調整プロセスが重要な業務 (国会対応、 危機管理、 法執行、 司令塔機能、 制度整備等) は東京で行う」 とすでに整理されていたと何度も強調。 「これに沿って検討した結果、 国会対応などの機能は引き続き東京で担うことにさせていただいた」 と説明した。 首都圏で大規模災害が発生した場合のバックアップ機能を新拠点に持たせる。(相川優子)

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