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2019/08/07

日本消費経済新聞2272号(2019年8月5日発行)

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地方消費者行政強化作戦2020
新目標に「地方の消費者政策推進体制強化」
 2020 年度から5カ年の地方消費者行政強化作戦を検討している消費者庁の懇談会は8月1日、 報告書をまとめた。 新たな政策目標に 「地方における消費者政策推進のための体制強化」 を掲げ、 地方版消費者基本計画の策定と実施、 消費者行政職員の研修参加率 80%引き上げを盛り込んだ。 「法執行体制の充実」 と 「特定適格消費者団体、 適格消費者団体、 消費者団体の活動の充実」 も新たな政策目標に追加することとし、 委員からはさらに具体的な目標設定を求める意見が出ている。 国の財政支援については、 委員からの強い要請を受け、 消費者庁が 「改正消費者契約法付帯決議を踏まえて、 国の財政支援のあり方を検討する」 ことを明記。 地方自治体に対し自主財源確保の重要性を訴え続けることと併せて、 国の恒久的な財源支援策の検討を求めた国会の付帯決議に沿って中長期的な検討をすることも盛り込んだ。 当面の国の支援策には、 地方消費者行政強化交付金の確保のほか、 消費生活相談員や消費生活協力員の育成、 先進的な地域でのモデル事業の実施、 研修の地方開催やオンデマンド配信、 ソフト面での支援などが挙げられている。(相川優子)

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