日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/11/16

11月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ債権者集会「被害者への配当難しい」回収額わずか4億円(PICK UP  1~3面)

☆ジャパンライフ山口会長も出席「楽しさも豊かさも与えた」

☆破産管財人の資料提出要求、消費者庁応じず

●適用除外が不明確なまま、食品回収に届け出義務。「改正食品表示法案」国会へ

●NACS「110番」に相談87件。架空請求はがきが最多

●「アパレル商品を転売するだけで稼げる」都知事がアパレル転売の副業に係わる紛争を委員会に付託(PICK UP  5面)

●飲食店での無断キャンセル。経産省「No Show対策レポート」まとめる

☆「無断キャンセル対策推進協議会」設立

●偽セキュリティ警告画面に注意!慌ててソフト・サポート契約しない―国民生活センター

●台湾・消費者文教基金会が董監事引継ぎ式。第19代董事長に雷立芬女史

●携帯電話・スマートフォン業界の取り組み~あんしんショップ認定マークやe-ネットキャラバンを発信~(PICK UP  7面)


《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

磁気治療器の「レンタルオーナー商法」で高齢者から多額の資金を集め、昨年末に経営破綻した「ジャパンライフ」。1回目の債権者集会が東京都で開かれました。被害者は約7000人いますが、債権者集会には約250人が参加しました。

 

負債総額2405億円。現時点で回収できる見通しがあるのは、わずか4億円程度。被害者より先に、税金と社会保険料の未納分、社員の給与の未払い分10.8億円が優先して支払われるので、破産管財人は「被害者への配当は難しい」と話しています。

 

債権者集会で報告された内容とともに、落胆と憤りの被害者の声、被害弁護団の今後の方針を取材。破産者代表として出席したジャパンライフの山口会長の発言も、掲載しています。

 

(5面)

SNSのDMで「アパレルのバイヤーだがセンスのある人をスカウトしている。1日1時間からでも在宅でできる仕事に興味はないか」などと勧誘。事務所に出向くと、着手金30万円とサポート代が毎月1万円必要と言われ、その場での決断を迫られ契約したが、解約したい―。

 

個人事業主として契約しているから、クーリング・オフはできないとする事業者。

都知事は、解決を東京都消費者被害救済委員会に付託しました。問題点、付託理由など掲載しています。


(7面)

携帯電話販売ショップの“あんしんショップ認定マーク”を知っていますか?このマークのあるショップでは、消費者が安心して相談などできます。

 

10月に開催された東京都消費者月間・消費者フェスタでブースを出し、消費者にスマホとの上手な付き合い方などを説明していた「全国携帯電話販売代理店協会」の取り組みを取材しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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