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2018/06/17

日本消費経済新聞2234号(2018年6月15日発行

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改正消費者契約法成立
参議院で再修正ならず
要件解釈、国会へ事前提示要請
 衆議院で修正された改正消費者契約法が6月8日成立し、 6月 15 日に公布された。 参議院で再修正することはできなかった。 参議院消費者問題特別委員会は、 過大な不安をあおった場合、 恋愛感情など人間関係を乱用した場合の契約取消権に盛り込まれた 「社会生活上の経験が乏しい」 要件について、 相談員が現場で事業者にファックスして活用できるよう整理した解釈を事前に提出することを消費者庁に求めた。 参議院の審議では、 修正を撤回した衆議院本会議大臣答弁が、 維持されることが繰り返し確認された。 しかし、 「例えば、 霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、 勧誘の態様に特殊性があり、 通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、 一般的には本要件に該当する」 とした問題の衆院本会議答弁 (5月 11 日) は、 6月6日の参議院消費者特委でも、 再整理という名目で 「勧誘の態様に特殊性がある場合には、 取消権が認められやすくなる」 という答弁に後退した。 維持されるとした本会議答弁を反映したどのような解釈が消費者庁から参議院消費者特委に提示され、 了承されるのかが注目される。 改正法は、 来年6月 15 日から施行される。(相川優子)

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