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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました 2019年4月14日
 

新着情報


2019/04/17

4月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●業務停止命令中のWILL、大規模勧誘へ韓国で世界大会(PICK UP 1、2面)

●「消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」が報告書案―行政職員の研修機会確保検討を追加

●消費者庁、食品添加物表示見直し―来春結論へ4月18日検討会発足(PICK UP 4面)

●「もうかる」「絶対に損はない」東京都、不動産共同所有で注意喚起

●「商品をSNSで宣伝すると報酬もらえる」国民生活センター、多額の商品購入は危険と注意喚起

●特殊詐欺被害相談を受付―大阪弁護士会、ホットライン開設

●例外あるものの「追加料金不要」と表示―消費者庁、イオンライフに課徴金納付命令

●“炭酸泉シャワー”“屋外の散歩”実際はほとんど実施されず―消費者庁、イオンペットに措置命令

●支払件数減少するも、平均被害額は増加―架空請求相談件数20万件突破、国民生活センターが注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁から昨年12月に業務停止命令を受けた、テレビ電話「ウィルフォン」のレンタルオーナー商法をしている「WILL」(ウィル)の最新情報です。韓国で3000人規模の世界大会を開催すると招待客を募っているほか、業務禁止命令中の同社役員が、2月下旬に次々新たな販売会社を設立していることが判明しました。


業務停止命令が出ているのに、なぜこのようなことが起こるのか―。現行法では被害を止めることができず、顧客は消費者庁より業者を信じている状況です。法の抜け道のカラクリ、報道が少ない理由など掲載しています。


(4面)

食品添加物表示制度の検討を開始すると、消費者庁が発表しました。18日から検討会を発足、来年3月末めどに報告書をまとめる方針です。加工食品の原料原産地表示、遺伝子組み換え表示の検討を終え、ようやく検討に着手されます。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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