日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/04/17

4月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●業務停止命令中のWILL、大規模勧誘へ韓国で世界大会(PICK UP 1、2面)

●「消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」が報告書案―行政職員の研修機会確保検討を追加

●消費者庁、食品添加物表示見直し―来春結論へ4月18日検討会発足(PICK UP 4面)

●「もうかる」「絶対に損はない」東京都、不動産共同所有で注意喚起

●「商品をSNSで宣伝すると報酬もらえる」国民生活センター、多額の商品購入は危険と注意喚起

●特殊詐欺被害相談を受付―大阪弁護士会、ホットライン開設

●例外あるものの「追加料金不要」と表示―消費者庁、イオンライフに課徴金納付命令

●“炭酸泉シャワー”“屋外の散歩”実際はほとんど実施されず―消費者庁、イオンペットに措置命令

●支払件数減少するも、平均被害額は増加―架空請求相談件数20万件突破、国民生活センターが注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁から昨年12月に業務停止命令を受けた、テレビ電話「ウィルフォン」のレンタルオーナー商法をしている「WILL」(ウィル)の最新情報です。韓国で3000人規模の世界大会を開催すると招待客を募っているほか、業務禁止命令中の同社役員が、2月下旬に次々新たな販売会社を設立していることが判明しました。


業務停止命令が出ているのに、なぜこのようなことが起こるのか―。現行法では被害を止めることができず、顧客は消費者庁より業者を信じている状況です。法の抜け道のカラクリ、報道が少ない理由など掲載しています。


(4面)

食品添加物表示制度の検討を開始すると、消費者庁が発表しました。18日から検討会を発足、来年3月末めどに報告書をまとめる方針です。加工食品の原料原産地表示、遺伝子組み換え表示の検討を終え、ようやく検討に着手されます。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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