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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/08/28

8月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●徳島新拠点に「新たな機能」消費者政策の研究・国際業務―2020年度に戦略本部設置、消費者庁

●元マルチ上位会員ら同様の勧誘継続―業務停止中のWILL(ウィル)

●基本的方向に「Society5.0への対応」―基本計画骨子案で意見募集

●デジタル時代の政策対応検討―G20消費者政策国際会合

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

宮腰光寛消費者担当相が8月19日に会見し、2020年度から徳島県庁内に消費者庁新未来創造戦略本部を恒常的な機関として設置し、現在の消費者庁が取り組めていない「消費者政策に関する基礎研究」「国際交流・国際共同研究を行う国際業務」という新たな機能を持たせることを明らかにしました。まち・ひと・しごと創生本部が決定した「迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度調整等)は東京で行う」ことについては、引き続き東京で行うとも説明しています。

 

 連鎖販売取引と訪問販売で2度の業務停止命令を受けているWILL(ウィル)が行っていた同様の取引について、同社の元マルチ上位会員が立ち上げた別会社が頻繁にセミナーを開催して勧誘し、割引価格をうたってさらに契約を拡大させていることが分かりました。本紙では、何度も警鐘を鳴らしていますが、ハワイでは3000人規模の世界セミナーが開かれており、早急な法制度の見直しが必要と本紙では指摘しています。

 

(4面)

消費者庁は、8月13日から第4期消費者基本計画骨子案への意見募集を開始しました。基本計画には、2020年度から5年間にわたって消費者庁等が取り組むべき方向性が示されていますが、消費者委員会委員からは「SDGsやSociety5.0対応など政府の重要政策に引っ張られ過ぎているのではないか、相談現場等には積み残された多くの課題があり、それらを丁寧に拾い上げてほしい」「地方消費者行政について、強化するために国が何をするのか、計画として具体的な施策を書き込んでほしい」といった意見が出されています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の一部、「WILL(ウィル)問題特設ページ」で1面(囲み)を全文紹介しています


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