日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/06/27

日本消費経済新聞2235号(2018年6月25日発行)

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「誤飲チェッカー」認知度16%
子育て世代でも4割
 0~3歳までの子どもの窒息事故を防ぐために、 子どもの口の大きさに入るものを選別するための 「誤飲チェッカー」 があることを知っている人は 16%に過ぎず、 子育て世代でも4割にとどまっていたことが、 消費者庁の調査で明らかになった。 一方で、 「ボタン電池の誤飲で、 食道や胃が損傷される重症事例があること」 を知っている人は、 全回答者の8割を超え、 子育て世代では9割を上回っていた。 東京都の取り組みで製品への表示が 「飲み込んだ場合は死に至ることがある」 と危険表示に変更されたことなどの効果が上がっているものと考えられる。 「1歳未満にハチミツを食べさせてはいけないこと」 を知っている人は7割で、 子育て世代の9割と認知度に大きな開きがあった。 子育て世代でもいまだに知らない人がいる事故防止のための大切な情報を、 どう届けるかが、 今後の課題といえる。(相川優子)

消費者庁 打ち消し表示調査からの考察
「記載していればいい」ではない
いかに消費者に認識させるかが重要
 消費者庁が6月7日に広告表示に接する消費者の視点に関する実態調査報告書をまとめたことは、 前号 (2018 年6月 15 日号) でも紹介したが、 ここでは、 その調査結果を踏まえ、 消費者庁が示した広告等の打ち消し表示の見解を踏まえ、 もう少し掘り下げる。 これまで強調表示に対する打ち消し表示は、 記載さえしていればいいという概念があったが、 今回消費者庁が示した見解は、 これまでの概念を否定する内容になっている。 消費者庁では、 打ち消し表示に関する表示方法および表示内容に関する留意点 (実態調査報告書のまとめ) を公表しているので、 広告やテレビ CM 等を制作する際は参考にすべきだ。

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