日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/01/09

日本消費経済新聞新春特号(2252号合併号)

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受験料返還求め東京医科大を提訴
消費者機構日本が裁判手続特例法で初
 消費者に代わって、 損害賠償請求訴訟を起こすことができる特定適格消費者団体の 「消費者機構日本」 は 12 月 17 日、 不正入試が明らかになった東京医科大学に対し、 受験料等を返還する義務があるかどうか確認を求める裁判を東京地裁に起こした。 2016 年 10 月の消費者被害集団的回復裁判手続特例法の施行後、 2年2カ月で初の訴訟が提起された。 勝訴した場合は、 得点調整で不利益な扱いを受けた受験生 (女性、 浪人生、 大検受験者ら) に2段階目の訴訟に参加することを呼びかけ、 簡易な手続きで受験料が返還されることになる。 ただし、 同法では施行前の契約は対象外とされているため、 2017年度と 2018 年度の受験生しか対象にならない。(相川優子)

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