日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/01/01

日本消費経済新聞(2018年1月1日発行)

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消費者庁2018年度予算案
地方消費者行政、後退しないのか
地方交付金大幅減、当初24億円、補正12億円
 2018 年度消費者庁予算案が 12 月 22 日、 閣議決定された。 復興特別会計を除く一般会計は、 119.3億円。 前年度を2%下回った。 地方消費者行政に対する国の交付金は 24 億円と、 大きく減額され、 2017 年度補正案も 12 億円にとどまった。 2014 年度以降、 地方消費者行政には当初 30 億円と補正 20 億円の計 50 億円が措置されてきた。 国は、 相談員人件費や研修、 啓発など、 2017 年度までに立ち上げた新規事業には原則7年 (最長 11 年) 使えるとしてきたが、 今回の減額で、 実際に事業ができない状況になる。 地方消費者行政職員からは、 「これでは約束が違う」 「市町村にセンター化や相談員の増員などをさんざんお願いしてきたが、 はしごを外された」 「やっていられない。 消費者庁への不信感が募るばかりだ」 などの憤りの声が噴出している。 さらに、 「国は自治体の 『一般財源』 で対応することを求めているが、 自治体の予算枠が固まっているこのタイミングでは全く不可能」 「人件費を優先せざるを得ず、 研修や消費者教育や啓発をやめるしかない」 「一度、 中止した事業を再来年の 2019 年度に一般財源で復活させることなど、 さらに非現実的」 「12 月になってから翌年度の交付金の大幅削減を公表するのは、 地方自治体の消費生活行政の終焉を招くことになりかねない」 など厳しい意見も出ている。 地方消費者行政後退への転換点になりはしないのか。(相川優子)

ジャパンライフ、事実上倒産
中部弁護団、山口会長ら提訴へ
 販売価格の年率6%の見返りをうたって 100 万円から 600 万円の磁気治療器を販売してきた 「ジャパンライフ」 (東京都千代田区、 山口隆祥会長) が 12 月 26 日、 2度目の不渡りを出し銀行取引停止処分を受けたことで、 事実上倒産した。 とうとう、 来るべきときが来てしまった。 ジャパンライフ被害対策中部弁護団や、 同神奈川弁護団には、 相談の電話がひっきりなしに入っている。 「首をくくるしかない」 「もう死ぬしかない」。 契約者の多くが 70 歳以上の高齢女性で、 保険や農協の定期預金を解約させられ、 高額な老後の資金をつぎ込まされている。 不安を抱え、 非常に不安定で心配な状況がある。 孤独や将来の金銭的な不安、 健康への不安など心の隙間を巧妙についた勧誘が行われてきた。 年末年始にかけて、 家族や身近な人がしっかり寄り添って、 身近な消費生活センターや警察、 弁護団などに相談してほしい。 中部弁護団の杉浦英樹弁護団長は、 「自殺者が出ることを恐れている。 少しでも希望を持ってもらえるよう、 2月にも山口会長親娘らを、 提訴したいと考えている」 と話している。(相川優子)

「説明された内容と異なる」
銀行の窓口販売保険でトラブル発生
 銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから 10 年が経過。 国民生活センターの PIO‐NET (全国消費生活情報ネットワークシステム) に寄せられている銀行窓口で販売される保険 (保険の銀行窓販) に関する相談は、 全面解禁の翌年 (2008 年) の 629 件をピークに、 毎年 400 件~600 件前後ある。 最近では、 外貨建ての保険に関するトラブルも増えているという。 相談者の7~8割が 60 歳代以上の高齢者で、 銀行で勧められた]から預金の一種と思って契約した人も少なくないようで、 元本割れや中途解約等でトラブルが起きている。 「金融商品だと思って契約したら保険だった」 「説明が不十分だった」 との指摘もあり、 このままでは銀行への信頼も揺るぎかねない。(上林裕子)

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