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2019/05/17

日本消費経済新聞2264号(2019年5月15日発行)

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食品添加物表示制度の見直し始まる
「無添加」「不使用」誤認招く
 食品添加物表示制度の見直しの検討が4月 18 日、 消費者庁で始まった。 日本では物質名ではなく、 乳化剤や調整剤、 調味料などと一括名でまとめて表示することができる一括名表示が 14 種類も認められている点が、 国際基準と大きく異なる。 このほか、 8種類にとどまっている用途名表示、 消費者の誤認を招くと事業者団体、 消費者団体双方から指摘がある 「無添加」 「不使用」 表示などが、 見直しの焦点だ。 事業者団体からは、 現行の枠組みが約 30 年経過し十分機能していることや表示スペースに限りがあることなどを理由に、 現行維持を視野に検討を求める意見が出ている。 一方で、 消費者団体の一部からは、 食品の中身を正しく理解し選択するために、 使われている添加物全ての表示を求める意見が出ている。(相川優子)

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